十和田市議会 2022-11-25 11月25日－03号
また、今年の８月には、大雨により一部水稲にも水害が見られましたが、水稲の被害は、いわゆる今回の農作物の被害の約2.9％、少ない、そういう額でした。しかしながら、農家の経営は依然として厳しい状況が続いているものと認識しております。
また、今年の８月には、大雨により一部水稲にも水害が見られましたが、水稲の被害は、いわゆる今回の農作物の被害の約2.9％、少ない、そういう額でした。しかしながら、農家の経営は依然として厳しい状況が続いているものと認識しております。
本市の防災ハザードマップには、台風や大雨による風水害及び地震といった災害に備えるために必要な情報として、土砂災害の警戒区域、洪水による浸水想定区域、指定避難所などを図面やイラスト等を用いて掲載しており、その内容は青森県が平成31年に策定した洪水浸水想定区域を基に令和２年１月に改訂し、令和２年２月に市民の皆様へ全戸配布させていただいております。
歳出の主なものについては、人事異動に伴う人件費及び特別会計への繰出金の補正をはじめ、電気料高騰の影響を受けている施設の指定管理者への支援に要する経費のほか、総務費として公共交通環境改善事業に要する経費、農林水産業費として農作物大雨被害農業者支援事業に要する経費、商工費として冬季十和田湖二次交通確保対策事業に要する経費の追加であります。
日本という国は、国土の約70％以上が山と丘陵地で成り立っており、河川の高低差も激しく、長さも短いため、大雨が降ると一気に水位が上昇し、河川の氾濫や洪水につながります。また、近年では、気候変動や海水温度の上昇などの影響もあり、線状降水帯の発生が水害を頻発させている要因であると感じております。
最初に、農業行政についてですが、まず８月３日からの大雨被害による農畜産業への影響について、何点かお伺いをしたいと思います。 平成11年10月28日に発生した大雨被害では、十和田市だけで被害総額が30億円を超え、激甚災害の指定を受ける大災害となりました。
１つ目、大雨災害への対応について。 ８月３日、県内初の線状降水帯が確認され、県内各地で甚大な被害をもたらし、十和田市においても８月としての観測史上１位を更新するなど記録的な大雨となりました。 その後の約３週間にわたる雨により、農業被害は甚大であり、また国道、市道では冠水や土砂流出、堤防がないところで水があふれ出す溢水や浸水害が発生し、市民生活にも大きな影響が起きております。
次に、防災ラジオですが、先月の大雨のとき、どのような情報を放送していたかお知らせください。 ○副議長（野月一博） 総務部長 ◎総務部長（田村和久） ただいまのご質問にお答えいたします。
この夏、北日本から西日本の広い範囲にかけて連日、大雨が頻発するなど、これまでにない異例の天候により、各地で土砂崩れや河川の氾濫、低地への浸水が相次ぎ、甚大な被害がもたらされました。
報告第22号の令和４年度十和田市一般会計補正予算（第６号）の専決処分は、令和４年８月３日からの大雨により被害を受けた農林施設及び土木施設の復旧、調査測量等を実施する必要が生じ、この補正に急を要したため専決処分したものであります。 報告第23号の健全化判断比率の報告については、令和３年度十和田市の健全化判断比率を報告するためのものであります。
────────────────────────────────────── ５ 令和４年８月３日の大雨による被害状況について ○岡田 委員長 次に、令和４年８月３日の大雨による被害状況について報告願います。 ◎下村 防災危機管理課長 それでは、令和４年８月３日の大雨による被害状況について、タブレットの資料により御説明を申し上げます。
────────────────────────── 開催日時及び場所 令和４年８月19日（金）午前９時59分〜午前10時20分 第２委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について １ 誘致認定について ２ 八戸北インター第２工業団地調整池工事請負契約の締結について ３ 令和４年８月３日の大雨
４年７月21日（木）午前10時00分〜午前11時02分 第３委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について １ 新型コロナウイルス感染症への対応について ２ 適切に管理されていなかった新型コロナワクチンによる接種事案の確認について ３ 介護事業者の行政処分について ４ 令和４年７月４日の大雨
令和４年度機構改革の内容でございますが、近年、日本各地で発生する大雨や台風などの大規模災害や、昨年国が新たに示した東日本大震災を超える規模の津波被害想定など、これまでの防災対策を見直さなければならない状況が生じているほか、新型コロナウイルス感染拡大をはじめとする非常時における庁内連携など、危機管理の中枢的役割を担い、防災・危機管理体制の強化を図るため、これまでの防災危機管理グループを、国土強靱化地域計画
100年に１回とか、想定外とか、ゲリラ豪雨とか、こういったことがいつ起こるか分からないこの現代、いろんな地域で私もたまたま以前、広島県に視察に行ったときに大雨で大変なことがあって、新幹線も止まって帰れるか帰れないか。その後の被害も出てもう大変な被害。
三八城地区でございますが、日中の時間帯での実施ではございましたが、大雨による夜間避難ということを想定した訓練を実施しております。訓練内容につきましては、照明器具の設置であるとか、ヘッドライトを参加者が装着して訓練したり、また、要援護者をリヤカーで移動させるときには、傘の代わりにブルーシートで雨を防ぐというような、災害の具体の状況を、シミュレーションを考慮したもので実施しております。
災害の発生につきましては、最近では、大雨による河川の氾濫や土砂災害等大規模なものが多く見られますが、災害の頻発、被害の甚大化の要因は、地球温暖化による気候変動との見解もあります。 そして、気候変動のリスクは、今後さらに大きくなるとの予測もあり、このような状況を変えるため、日本を含め多くの国では温室効果ガスの排出実質ゼロを目指しております。
作成目的は、地域住民の防災意識向上により、水害被害の軽減を図ることとし、掲載内容は、資料左上に赤文字でおもて面と記載した紙面に、大雨や地震により、ため池が決壊した場合に想定される浸水区域や浸水深さ、また、ため池決壊後、水が到達するまでの時間や指定避難所等の情報を掲載しております。
日本でも酷暑と西日本などでの大雨や台風、洪水や地滑り被害が頻発しているにもかかわらず、気候変動への国民の危機意識が欠落している。残念なことに、当市においても認識が欠落している。 2020年の世界経済フォーラムに提出された世界調査によると、京都大学松下和夫名誉教授によると、日本人の気候科学への信頼度は低い。
次に、環境に優しい農業についてですが、温暖化、気候変動、気象に関して、100年に１度の大雨などの天候の変化に対していろいろと言われています。私は、海水の熱塩循環がうまく機能しなくなってきているのが原因かなと思っています。少し説明させてもらえば、海水の温度差と塩分濃度の差で、1,000年から1,500年の時間をかけて海水が地球を循環することです。
質疑において、避難所を開設する基準はとの委員からの質問に対し、理事者側からは自主避難が開始されたとき、または市長が開設を指示したときに避難所を開設するが、台風時の一つの目安として、大雨警報が発令されると内々には避難所の開設準備に入っているものと考えていただきたいとの答弁がありました。